英アパレル・ホームウェア小売大手Nextは、年次株主総会を今週に控える中、傘下4万人の従業員のうち実質生活賃金（時給12.60ポンド）未満で働く人数の開示を求める主要機関投資家の要求に応じない姿勢を示した。Scottish Widows、Axa、Greater Manchester Pension Fundなど1兆ポンド超の資産を運用する機関投資家グループが、この開示を求める株主決議を提出している。
- Nextは40,000人の従業員を抱え、実質生活賃金（時給12.60ポンド）未満の労働者数の開示を求められている
- Scottish Widows、Axa、Greater Manchester Pension Fundなど1兆ポンド超の資産運用会社が決議を支持
- 決議はNGOであるShareActionが提出したもの
- Nextの最新年次報告書ではCEOのLord Wolfsonの報酬が昨年470万ポンドだったことが判明
- 同時期にNextの利益は10億ポンドを突破している
- ShareActionのCEO、Catherine Howarth氏は「商業的成功の恩恵が従業員に還元されていない」と指摘
- Nextは5月15日の年次総会でこの決議に反対する方針を表明
- 反対理由として「重大なコスト影響」を挙げている
- Nextは第三者に賃金設定を委ねるのではなく、自社で賃金を決定する「柔軟性」を維持したいとしている
- Nextは投資家・消費者・従業員の利益の間で「微妙なバランス」を取る必要があると説明した
着目点：本件は、好業績企業における株主・投資家からのESG関連要求と経営判断の対立を象徴する事例である。Nextは直近で通期利益予想を上方修正するなど好調な業績を示す一方、賃金開示や生活賃金保証を巡る透明性については消極的姿勢を崩していない。機関投資家による人的資本開示要求は今後さらに強まる可能性があり、小売業界全体において賃金政策の情報開示とガバナンス対応が経営課題として一段と重要性を増すと考えられる。
注釈：本記事は、AIを活用して作成しています。
元記事：こちら
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